組織としてハラスメント対策に取り組むにあたり、目安となりますし、研修の効果測定等にも役立ちます。, ・役員・管理者等個別ハラスメント度アンケート セクハラ・パワハラ両方の診断がございます。, ・ハラスメント職場実態アンケート 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、または当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることの無いよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他雇用管理上必要な措置を講じなければならない。, <育児・介護休業法第25条>(マタハラ防止措置義務) 相談窓口の存在を知らない、どこに連絡すればよいかわからない 減給、配置換えやいやがらせなどの報復が怖い どうせ相談しても無駄、会社への信頼が無い 都道府県労働局の調査によると、パワハラ対策は経営上の重要な課題と回答した担当者は8割を超えるにもかかわらず実際にパワハラを受けたと感じた従業員の行動は、社内相談窓口への相談が約3%、会社以外の第三者への相談は半数を超え、実に4割以上が「何もしなかった」とされています。このような泣き寝入り状態を放置する事は従業員達のモチ … (懲戒) (禁止行為) (妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びセクシュアルハラスメントの定義) 第2条 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントとは、職場において、上司や同僚が、従業員の妊娠・出産及び育児等に関する制度または措置の利用に関する言動により従業員の就業環境を害すること並びに妊娠・出産等に関する言動により女性従業員の就業環境を害することをいう。なお、業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて、業務上の必要性に基づく言動によるものについては、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントには該当しない。 4. ④不必要な身体への接触 ②部下又は同僚の妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動 事業主は、職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。, ➡パワハラ防止法は2020年6月1日施行(中小企業は2022年4月1日から)!義務化の基本と対策, ハラスメント行為者に対する処分には就業規則への具体的な内容の明記が必要です。自社にあった効果的な文言と、想定される内容についてアドバイスを行います。, 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びセクシュアルハラスメントの防止に関する規定 4. (再発防止の義務) (相談及び苦情への対応) アカハラは、大学独特の環境において教授が権限を濫用することにより起こります。近年では学生の立場を擁護するための相談所や弁護士も登場しましたが、教える側の職権濫用は小中学校でも見受けられ、まだ教わる側を守る体制は十分とはいえません。, 記事に記載されている内容は2018年08月20日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。, また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。, 「アカハラ」とは、「アカデミック・ハラスメント」の略語で、大学もしくは大学院において、教授が職務上の権利をたてに、学生など立場が下の人物に対して学究上の不利益を与え、精神的な迫害を与えるといった人権侵害の事を指します。このような被害を受け、訴訟に及ぶ際は「アカハラを受けた」というようにいわれ、教授の行き過ぎを咎める際に使用されます。, アカハラが起こりやすい状況は、教授側に主導権があるという状況です。高校までは多人数のクラスで勉強をしていましたが、生徒と教える側の距離が縮まってくる故に被害が深刻になる可能性があります。しかし学生側は、卒業や博士号の習得などにおいて、教授に嫌われないように気を付け無ければならない立場であり、この弱みに付け込んで教授側の搾取がしやすい状況になることにより、アカハラが起こります。ですが、大学間の認識にややズレがある事で、グレーゾーンが存在していることがこの問題を複雑にしています。, パワハラはアカハラは、客観的に見て正当性がないかどうかが焦点になりますが、外部の干渉が無く、閉鎖的な環境において、単位取得や博士号を取るために教授の教えを乞う学生が集まる場所において、教授は絶対的な存在として君臨することも可能になる事がアカハラの温床となる原因です。, アカハラは不当な発言がその対象になりますが、不快な発言は必ずしもその対象になるとは限りせん。教授が感情的に怒鳴ったり、陰湿な言動をしたりすればアカハラ認定はされますが、学生側がそのようなことをされても応えなかったり、我慢する必要があると考えていればその教授はアカハラと断罪されることにはならないことが問題のグレーゾーンが存在する一因ともなっています。, ゼミのような外部の干渉が少ない大学の閉鎖的な空間は、教授のアカハラが特定の個人に向かう確率を大幅に上げます。ある学生に対して快くない感情を抱いていれば、教授側が学生の単位の取得などの認定といった「生殺与奪権」を握っているがためにアカハラが起こりやすくなります。そのことによって悲惨な事例も起こりましたが、これについては後に述べます。, 近年のアカハラの増加を受け、学生の権利を守るため、そしてアカハラの無い環境を作るための相談先も存在します。非営利団体や弁護士だけでなく、学内にもアカハラ防止のための相談先があります。, 大阪市北区に本拠を置くNPO NAAH(ナア:Network For The Action against Academic Harassment)は、アカハラから学生の人権を守るため、そして人権擁護と男女が一緒に参画する社会の形成に貢献する事を目的として設立されました。アカハラの被害の相談のほか、アカハラ問題解決の支援と実態調査、そして問題の啓発のための書籍の編集と刊行を行っています。, この相談所は、東京大学ハラスメント防止制度のもとに設置された全額的機関であり、どこの部局にも属してはいません。アカハラの相談内容も守秘義務を守って問題解決に当たりますので、安全とプライバシーの侵害もありません。(ただし、大学側の対応を求める際には個人情報を開示する必要があります。)当事者の友人や指導教員の相談も受け付けているほか、どのキャンパスの相談室でも利用が可能です。, アカハラの事例が近年増加したことを受け、「弁護士ドットコム」ではアカハラの相談を受けるける弁護士も存在します。利用の際には、アカハラの解決の上で有利になるよう、に至った経緯をまとめておくことと証拠を揃えておくことを忘れないでおきましょう。, 成蹊学園では、自由闊達な雰囲気のもと、個人の尊厳を守るために「NOハラスメント宣言」をしています。同大学生・大学院生はアカハラを受けたと思ったら、即相談員に相談する事が可能になっています。取次ぎは複数の学部の学内相談員を介して行われ、アカハラに対する目を光らせています。, アカハラをわかりやすく言えば「正当性のない教授のパワハラ言動」です。実社会に出る前の学生に対してある意味で世間というものを教えるつもりなのか、命令に従うことを強要したり、私生活にまで介入したりする例まであります。以前は教授といえば社会的には信用のある立場でしたが、さまざまなアカハラの事例が噴出してくると、そうともいえなくなってくることは明白です。これらの例は間違っても「教授も人間だから」という言葉は免罪符にはなりません。, アカハラにおいてよくある例は専門外の研究を強要されたり、怒号と罵声を浴びせてたり、不当な量の課題を与えたりする事ですが、これはそっくりそのままパワハラの行動になります。アカハラでは具体的にどのような事例があるかを以下に述べます。, 例えば公務員がその職権を濫用して義務のない事に従事させるなどの職権乱用があった場合は、2年以内の懲役もしくは禁錮の刑になります。高校では指示に従わなかった生徒が学校をやめるよう迫られたという極端な事例がありました。ですが、高校に限らず「立場が上の人の言うことは聞くものだ」という理屈を盾にとっての行動は、下記のとおり大学内にも多数あります。, これは、本人がその場にいるといないにかかわらず、ネガティブな言動を行うアカハラの例も多数存在します。学生に対して指示をせずに繰り返し叱るといった物から、学生に向かって「クズ」発言することを始め、「役立たず」「ボケ」などの書き置きを残すといった物まであります。このようなアカハラを受けた被害者は、ドメスティックバイオレンスの被害者のように指の震えが止まらず、身体がひきつるといった心的外傷後ストレス障害(PSTD)を発症することもあります。, 2018年4月25日に、関西大の大学院の社会学研究科に籍を置いていた男性が、教えを乞うていた教授から大学院で行っていたフィールドワークを中止させられるアカハラを受けたことで教授と関西大学を相手取って600万円の損害賠償を求めた訴訟がありました。大阪地裁は請求の一部を認め、約90万円の支払いを命じました。研究者を目指す上で避けて通れないことは、教えを乞う教授に嫌われてしまうと道が閉ざされるために機嫌を取る必要があることです。また上にも述べたように学生側の立場の弱さもあってなかなか強く出ることができないという事情もありました。その意味でもこの訴訟は当事者にも大変勇気のいる事であったことは想像に難くありません。, 大変に痛ましい事例では、アカハラでは将来を悲観した学生が自殺をしてしまうケースがあります。期日から考えて不当に多い課題を与えたり、2年も続けて博士論文を受理されなかったり、専門外の課題を強いられたりした学生が、将来のプランを破られるアカハラを受けた上での自殺したことがあります。教授側には、学生にも人生があるということに対する無理解が感じられます。貴重な時間を奪うアカハラの根の深さが見えてきます。, その男子生徒は少し学校を休みがちではあったものの、特に素行が悪いという事でもないのに、授業において態度が悪いとのことで呼び出され、それ以後一方的に目を付けられ、追い詰められて留年せざるを得なくなったケースがあります。学校を休みがちになった原因はその先生が男子生徒を追い詰めたことなのですが、当の先生の態度はそっけなく、「留年するしかない」の一点張りでした。これは先生が不当に生徒を追い詰めるアカハラに該当しますが、このような不法行為でも3年で時効になってしまいます。, 小中学校で起こるアカハラは「スクハラ」と呼ばれますが、部活で先生の暴言が飛び交い体罰がおこなわれる「ブラック部活」という形で生徒へのスクハラが問題視されています。文部科学省では運動部の部活を休養日を週2日以上設ける事を奨励していますが、神奈川県では週1日以下しか休めない生徒が増加しています。また文科系の吹奏楽部であっても、運動部顔負けの拘束時間の長さに加えて炎天下での練習をも強いられ、本業の勉強にまで支障が出るという事態にまでなっています。, 小中学校において、大学の教授職ならばアカハラを起こす可能性のある先生は要注意です。小中学校においても、良かれと考えて指導しているといいながらアカハラ的な指導をしてる先生や、自分の考えを押し付ける先生、そして子供の言い分には耳を貸さないにもかかわらず自分の指導には言い訳がましいことを言う先生もいます。しかし一番の問題は、公立の小学校の先生は公務員であり、自らやめない限りいなくならないという事です。ただ、教育委員会に相談すれば人事異動が可能な場合もあります。, アカハラが起こる背景は、上に述べた通り絶対的な権限を持つ教授と、単位取得と研究の評価のために汲々としている学生、そして外部からの干渉の無い閉鎖的な環境が揃っていることもあります。しかし、アカハラの加害者として報じられる事が多い教授もまた、そのような環境で他大学との研究の競争も経験した上で教授にまで登り詰めてきた人は少なくありません。いわば多少は必要な苦労であったのですが、現在においてはもっと重要な背景があります。それは、近年において少子高齢化の影響で生徒の数が減少した事で教授の地域貢献のための仕事が増えた事と、オープンキャンパスで生徒を増やす仕事ができたためです。その面で評価が低ければ減給と解雇はまぬがれません。つまり、最近教授たちのアカハラが起こる背景は、以前からの教授の仕事と学生を増やすための努力が求められるプレッシャーから指導が厳しくなったことにあります。, 以前から日本では「長いものには巻かれよ」という処世術があります。強いものや立場が上の人の権威には従うものだという教育を子供の頃に受けた人は少なくありません。しかし、学校で学生が先生から何か嫌なことをされたら距離を置きたいというような感情は押し殺す必要はありません。接し方に配慮が欲しい場合は上記のような然るべき相談所で話を聴いてもらえることもできます。とりあえず、教授や先生の自分に対しての言動思い返してみてパワハラに該当するのか、自分は納得できない仕打ちを受けたのかを冷静に考えてみる必要はあります。, アカハラもまた「あってはならない」ことですが、教授と学生の関係と閉鎖的な大学の環境からいえば「起こるべくして起こっている」側面もあります。大学では教授の立場が上であるばかりでなく、学生側の権利を守る仕組みはまだ十分とは言えません。もしも学生がアカハラを受けて訴えようとしたならば、大学がアカハラを行った教授を守る可能性は少なくありません。上記の東京大学や成蹊学園のようにアカハラ防止への取り組みしている学校もありますが、現実には学生が教授のアカハラに毅然と立ち向かう時は大学を相手取る覚悟が必要になることが多いです。アカハラは、学生側が問題提起することはかなり難しい問題です。アカハラを受けた時に教授をを訴える場合、まず自分で落とし所を決めて懸命に行動する必要があります。, 大学も一つの組織である以上、アカハラを訴えられた場合は自衛の手段を取ることは当然とも考えられます。そこで、学生がアカハラを受けたと感じた場合、取る行動は研究テーマを変える形で「逃げる」か、我慢する形で「諦める」か、そして「戦う」かになります。もし闘う場合、相応の証拠が必要になる事は言うまでもありません。, 「目上の人から嫌な目に遭う」事例は大学のアカハラの例だけではなく、小中学校にもあります。上記の例の他、先生の職務と権利を濫用する形で、特定の生徒に目を付けて厳しく接したり、あるいは無視するといったものや、終わらせるまでに夜遅くまでかかる宿題を与えるといった例もあります。この「宿題魔」の先生は女性でしたが、生徒に大量の宿題を出した理由は「夫婦ゲンカでムシャクシャした」というものでした。このような理由では「先生も人間だから」という言い分は通らないことは自明の理です。子供が「学校で嫌な事に遭わない」ためにも、学校選びから慎重に検討する必要がありますが、もしスクハラを受けてしまったら教育委員会に、または文部科学省や厚生労働省の相談窓口に連絡する選択肢があります。, もしも子供がスクハラを受けたならば、子供の言い分も聞くことを忘れてはなりません。スクハラが起こる様な学校では、子供は勉強嫌いになってしまう可能性もある状況にあります。その時に学校が嫌になっている子供に対して頭ごなしに責めた場合、子供にとってはトラウマになっても不思議ではありません。, 教授や先生諸氏の側は気を使われる立場ではあっても、叱咤激励の際についつい私情をぶつけるように叱ったり、勉強や研究の邪魔をしたりするほど思いのままに振る舞っても良い立場ではありません。学生もまた教授の言動を一度謙虚に振り返る必要があります。孔子は「心の欲する所に従えども矩を超えず」というように七十歳の心境を表しましたが、これは年齢に関係なく誰もが必要がある心のブレーキのかけ方といえます。教授や先生、そしてアカハラを訴える学生が守るべきものは、事を荒立てる様な感情を抑える自制心と思われます。孔子は「心の欲する所に従えども矩を超えず」というように七十歳の心境を表しましたが、これは年齢に関係なく教授や先生も弁えておく必要がある心のブレーキのかけ方といえます。教授や先生が守るべきものは、アカハラを起こす様な感情を抑える自制心と思われます。, ドライバーへの転職をお考えの方は、好条件求人が多いドライバー専門の転職サービス『はこジョブ』へ!, 稼げないタクシー運転手には特徴があります。効率よく車を回したり、顧客の立場に立った接客ができなければ稼げるタクシードライバーになることができません。また、自分の普段の作業を振り返ることで稼げない原因を突き止めることができます。, バッテリーは、電気を蓄えるもので中にはバッテリー液と言う液体が入っています。バッテリー液は、自然と少なくなってしまい最後には性能を発揮することができなくなります。また、バッテリー液が無くなってしまうと火災などの原因となりますので注意が必要です。, ドライバーの身だしなみについて解説しています。ドライバーが気を付けるべき身だしなみのポイントや身だしなみ以外に気を付けるべき点についても説明しています。ドライバーのどのような身だしなみや態度がお客様にいい印象を与えることができるのかヒントを得られるでしょう。, エンジンオイルの漏れが気になることはありませんか?こちらでは、エンジンオイルの漏れによる影響を7つご紹介していきます。エンジンオイル漏れの対処法や費用が気になるという方は、ぜひご覧ください。車のオイル漏れについて理解を深めてみましょう。, キャッシュレスで便利なタクシーチケットはお客様の交通費などに使われるイメージですが、個人で利用可能です。個人で利用すると交通の管理などに便利です。今回はタクシーチケットの購入方法や購入の際の注意点についてご紹介します。タクシーチケット購入の参考にしてください, 車が好きで運転が得意で地理にも詳しい人なら、希望する職種に「運転手」を思い浮かべるでしょう。ただし「運転手」といってもその種類はさまざまです。ここでは「役員運転手」という職種に焦点を当て、役員運転手を目指す人に必要な資質や心得について考えていきましょう。. ⑤性的な言動により、他の従業員の就業意欲を低下せしめ、能力の発揮を阻害する行為 「アカハラ」とは、「アカデミック・ハラスメント」の略語で、大学もしくは大学院において、教授が職務上の権利をたてに、学生など立場が下の人物に対して学究上の不利益を与え、精神的な迫害を与えるといった人権侵害の事を指します。 このような被害を受け、訴訟に及ぶ際は「アカハラを受けた」というようにいわれ、教授の行き過ぎを咎める際に使用されます。 All rights reserved. 3. 第5条 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びセクシュアルハラスメントに関する相談及び苦情処理の相談窓口は本社および各事業場で設けることとし、その責任者は人事部長とする。人事部長は、窓口担当者の名前を人事異動等の変更の都度、周知するとともに、担当者に対する対応マニュアルの作成及び対応に必要な研修を行うものとする。   就業規則第□条第□項に定めるけん責、減給、出勤停止又は降格 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント ③うわさの流布 第3条 すべての従業員は、他の従業員を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、職場における健全な秩序ならびに協力関係を保持する義務を負うとともに、職場内において次の第2項から第4項に掲げる行為をしてはならない。 相談及び苦情への対応にあたっては、関係者のプライバシーは保護されるとともに、相談をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いは行わない。 6. 5. ハラスメント・メンタルヘルス対策ともに、「職場の良好なコミュニケーション」をお互いが意識することが重要です。仕事のすべてはコミュニケーション!という観点から作成しました診断書にて自職場を見直し、改善案を出し全員参加で働きやすい職場づくりをしませんか!, 診断項目は25項目で100点満点、質問項目はお客様に合わせて内容アレンジいたします。, ハラスメント相談対応研修 初めての方でも安心して参加いただけます。基礎から実践的な相談対応法まで診断やロールプレイなどでわかりやすく学びます。→オープン研修について詳しくはこちら, ■解決志向による職場活性化研修職場改革、指導法、相談対応などに役立つ内容です。活かしあえる職場づくりを目指せばハラスメントも起きません。→こちらをクリック, 株式会社 ハートセラピー東京本社〒180-0002 東京都武蔵野市吉祥寺東町1−4−6TEL.03-4577-6520FAX.0422-21-7645. 5. 会社に相談すると不利益がありそうでなかなか相談できない…。 そんなときは、会社の外部にも利用できる相談窓口があります。 利用の流れ(総合労働相談コーナーの場合) 今や7割以上の会社が人材不足に悩みを抱え、また人事トラブルの増加傾向、労働基準法改正や働き方改革関連ニュース、人事関連を専門とした大規模イベントの大盛況ぶりは事業主の注目度の高さをよく表しています。多様で自由な働き方の推進、女性や高齢者の労働市場でのニーズの高まりの中、企業内では複雑で様々な問題が顕在化しつつあり、当事務所に寄せられる個人相談も職場内での人間関係に関する悩みが半数以上を占めています。パワハラ、セクハラ等が表に出れば消えないブラック企業の烙印を押されるほか、人事トラブルや誤った対応で離職者を増加させることは高額な費用をかけて採用・教育した費用の一切が無駄になるばかりか、事業主の社名公表や安全配慮義務違反等を問われて損害賠償義務を負う可能性が高まっています。特に中小企業においてはハラスメント問題に頭を悩ませているものの、具体的な準備や必要な対策への取り組みが遅れています。, 都道府県労働局の調査によると、パワハラ対策は経営上の重要な課題と回答した担当者は8割を超えるにもかかわらず実際にパワハラを受けたと感じた従業員の行動は、社内相談窓口への相談が約3%、会社以外の第三者への相談は半数を超え、実に4割以上が「何もしなかった」とされています。このような泣き寝入り状態を放置する事は従業員達のモチベーションの低下をはじめ、離職や口コミサイト・SNSへの書き込みによって採用や集客にまで大きなマイナス影響を与えるだけでなく、労働局からのあっせん通知や元従業員が訴えたことにより裁判所から呼出し状が届くことも十分に想定されます。, ハラスメント問題は事業主の知らないところで行われていることもあり、『いつ発覚するかわからない簿外債務(隠れ債務)』です。, IPO(新規上場)を目指す会社では証券会社の審査事項で公益通報体制・外部通報窓口の確認が実施されることから整備は当然として、円滑なM&Aの実施のほか世間から『ブラック企業』の烙印を押されないためにも自社でハラスメントの加害者・被害者を発生させないことはあらゆる事業者に求められています。, 当事務所では事業主のハラスメント防止対策に対して具体的なコンサルティングを行い、外部コールセンターとして企業専用の相談窓口を設置するなど事業主の取り組みを支援しています。, <男女雇用機会均等法第11条>(セクハラ防止措置義務)