電子ワークフローやクラウド勤怠管理システムなど、 離れた環境でも快適に会話が可能な ZoomやMicrosoft TeamsといったWeb会議システムをはじめとして、 電子ワークフローやクラウド勤怠管理システムなど、 テレワークの実現を支えるITツール類をご提供しています。 テレワーク導入が進んだ2020年春先には、vpnなどテレワーク環境下でどのように情報セキュリティを担保するかが、多く話題に上がりましたが、テレワークに潜むリスクは、情報セキュリティだけではありません。大きな課題となる1つに、勤怠管理があります。 〜長時間労働を是正したい!編〜, TeamSpiritで実現する働き方改革 vol.2 2020-09-30. テレワークでの活用はもちろん、 国産のWEB会議システム。クラウド版以外にオンプレミス版もあり高いセキュリティ要件にも対応。, Webブラウザのみで利用できるWeb会議サービス。完全インストール不要で低価格で利用が可能。, 稟議等のあらゆる社内申請に対応したクラウドワークフローシステムです。業界最安クラス。, パーソル独自開発の勤怠サービス。労務管理画面がダッシュボードで表示され企業の勤務状況が1目でわかる使いやすさ初期費用は頂くが、専任のエンジニアを派遣し、既に使用している給与システムや労務システムへの自動連係を可能にするカスタマイズや初期導入サポートに対応。, 飲食、教育、情報通信、建設、小売り、医療など様々な業界で導入実績のある勤怠管理システム。, 会計ソフトが主流のマネーフォワードが勤怠サービスをリリース。従来の「クラウド給与」との自動連係が可能のため、勤怠情報をリアルタイムでの給与計算が可能。今後は世界各国の時間に合わせた打刻管理や、, 多数の社労士をアドバイザーに持つ勤怠管理システム。1ユーザー200円と安価なところから利用開始が可能。追加で費用は掛かるが、同企業が出している「ジョブカンワークフロー」「ジョブカン給与」「ジョブカン労務管理」等のサービスを追加が可能で給与や労務周りを一括管理可能。, WEBブラウザで利用できるクラウドIP電話サービス。通話音声の文字化・AI解析・CRM連携など高機能サービス。, スマートフォンで内線/外線利用が可能なIP電話。モバイルワークに最適な機能を多数搭載。, Microsoft Teamsの通話機能を拡張するクラウドIP電話サービス。回線工事不要で0ABJ~番号で外線発信が可能。, テレワークのプロジェクトの一員として稼働し、社内会議に向けた、各種資料作成等の作業を含め、プロジェクトをリード。, 社内にある業務資料を【クラウドストレージ】へ置き自宅など外部環境からアクセスを許可し業務を行う仕組み。, 業務を可視化・共有・進捗管理することで業務ノウハウが蓄積される、チームのためのタスク管理ツール。. 上記のサービスの他にも、様々なサービスをご用意しています。 クラウドで手軽に入力&管理可能なツールを 新型コロナウィルス感染拡大の影響により、多くの企業が従業員に在宅勤務や自宅待機を要請せざるをえない状況に追い込まれています。以前からテレワーク制度を導入していても、社員全員が一度に、これだけ長期間のテレワークを行うのは初めて、という企業も多いのではないでしょうか。 是非お問い合わせください。. Copyright © PERSOL PROCESS & TECHNOLOGY CO., LTD. All Rights Reserved. 紙でのやり取りから効率化しましょう。, テレワークで気になる勤怠管理 ご案内いたします。, 場所を選ばずに電話環境を構築できます。 テレワークの実現を支えるITツール類をご提供しています。, テレワークには会議のWeb化が必要不可欠です。 テレワーク制度の導入に向けたコンサルティングサービスを提供しています。, パーソルプロセス&テクノロジーでは、 お客様の業務特性や課題に応じて最適なテレワークソリューションをご提案させていただきます。 ZoomやMicrosoft TeamsといったWeb会議システムをはじめとして、 多くのitシステムで1か月無料お試しを謳っていますが、少しでも長く、できればずっと無料で使いたいというのが本音。 〜柔軟な働き方、多様な働き方編〜, このサイトに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権はチームスピリット、またはその情報提供者に帰属します。掲載情報は、記事執筆時点のものです。. パーソルプロセス&テクノロジーでは、 2019年4月に施行された働き方改革関連法、あるいは東京オリンピック・パラリンピックの通勤時の混雑回避のため、テレワークの必要性が検討され、準備が進められていましたが、実際に導入し、積極的に企業内で運用されるケースは少なかったのではないでしょうか。しかし、今回の新型コロナウイルスという未知なる感染症を前に、情報セキュリティインフラの構築を突貫で構築し、BCPの観点からテレワークの導入に踏み切った企業も多いと思います。テレワーク導入が進んだ2020年春先には、VPNなどテレワーク環境下でどのように情報セキュリティを担保するかが、多く話題に上がりましたが、テレワークに潜むリスクは、情報セキュリティだけではありません。大きな課題となる1つに、勤怠管理があります。オフィス勤務時と違い、自宅でのテレワーク環境下では、周囲の目がありません。管理者へ適切な報告を行わず、時間外や休日に隠れて働いているケースも多いのではないでしょうか。このような隠れ残業やサービス残業は、従業員の体調不良、メンタル不調、慢性的な生産性低下、ミスの増加などに繋がってしまい、企業にとって大きな損失になってしまう可能性があります。(本記事では、隠れて業務を行うこと、サービス残業を“隠れ残業”と総称します)また、隠れて働くケースは、2019年4月に施行された働き方改革関連法も大きな影響を与えている可能性があります。2019年4月に施行された働き方改革関連法で勤怠管理に関連する主なポイント・時間外労働の上限規制の導入・年次有給休暇の確実な取得休むことが義務付けられている中で、求められる成果や業務量に変化がない場合は、従業員が隠れ残業を仕方なく行っていることも考えられます。オフィスでの業務とは異なる環境であるテレワーク環境下での勤怠管理の実態はどのようになっているのでしょうか。日本労働組合総連合会の調査によると、多くの企業が勤怠管理システムの打刻やメールによる自己申告を採用しています。これでは、労働の実態を正確に把握することはできません。パソコンの使用時間に基づいて管理すればより実態に近づくと考えられますが、そうした管理方法を採用している企業は全体の2割にも満たないのが実態となります。, このような環境下では、周囲が気づくかないまま、勤怠申告時間を大幅に超過する労働時間を行う“隠れ残業”が発生している可能性が拭いきれません。テレワークで従業員の顔を見ることが出来ないからこそ、このような問題が生じる前に、従業員をフォローすることが求められています。また、働き方改革が推進されている世の中で、このような状況を放置することは企業統治の観点からも不適切です。, 実際に、テレワーク環境下における隠れ残業の実態はどのようなものなのでしょうか。前述の日本労働組合総連合会の調査によると、1000名中、残業申告をせず、いわゆる“隠れ残業”を経験した人が248名存在していることがわかりました。このことからも、多くの企業が“隠れ残業”のリスクを抱えていると言えます。“隠れ残業”のリスクは、勤怠管理データなどには、現れることがなく、非常に見えにくいリスクであると言えます。しかし、放置していると慢性的な疲労やメンタル不調から生産性が低下したり、劣悪な労務環境の改善がなされぬまま退職者が増加してしまうなどの企業活動にも悪影響を与えかねません。では、具体的にどのように隠れ残業を知り、従業員を守ることが出来るのでしょうか。, エルテスでは、企業の持つ様々なログを横断的に分析することで、従業員の異常な行動を検知することのできるInternal Risk Intelligence(内部脅威検知)サービスを提供しています。各従業員の勤怠打刻データとPCの操作ログの時間を分析することで、隠れ残業の実態を把握することが出来ます。それだけでなく、隠れ残業の可能性がある従業員のWebアクセス履歴などを解析し、メンタル不調や体調不良に関する検索傾向から従業員の抱えるリスクに寄り添うことが出来ます。 テレワーク環境下で対面コミュニケーションが出来ないからこそ、ログを活用した行動分析を行い、従業員を守ることが求められています。働き方の実態に合わせた従業員を守る仕組みについて、まずは相談からご連絡ください。, 【解説者】株式会社エルテス マーケティング部  マーケティングGr マネジャー奥村高大プロフィール:大学卒業後、金融機関、コンサルティングベンチャーを経て、2018年に株式会社エルテスに入社。マーケティングGrにて、デジタルリスクラボの立ち上げ、運営、執筆を行う。.