ご質問の特許権の使用料が独立した第三者との間で使用される取引価格と異なる価格である場合には、移転価格税制の適用対象となると考えられます。, 仕入税額控除の対象となる課税仕入れとされるためには国内取引である必要があります。 All rights reserved. 平日 9:00~21:00 東京都北区赤羽南1丁目5番3号グランデージ赤羽南6階 313 0 obj <>/Filter/FlateDecode/ID[<1D3DFB7512FB4146A87040E01A421DE5>]/Index[293 32]/Info 292 0 R/Length 99/Prev 174783/Root 294 0 R/Size 325/Type/XRef/W[1 3 1]>>stream Copyright © 2020 鈴木宏昌税理士事務所 All Rights Reserved. �W�!�TOCQH��������$TE2�����w� ը ? endstream endobj startxref %PDF-1.5 %���� STEP2:日本の税法に当てはめを行い、源泉徴収の必要があるか確認 電話受付時間 (土日祝日除く) そのため、日本と所在地国とが締結している租税条約を確認する必要があります。 fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); 限度税率が規定されていない場合には、国内法である所得税法に規定する税率をして納付税額を計算することになります。, 例えば、海外の会社(非居住者)対して特許権の使用料を支払う場合の源泉税率は所得税法においては20%(復興特別所得税を含めると20.42%)とされています。 (1)国際電子商取引の改正 したがって、海外子会社に支払う特許権の使用料は課税仕入れに該当しません。, 海外の会社(非居住者)に対して何らかの対価を支払う際は、国内の会社(居住者)に対して支払う時より、源泉所得税を意識する必要があると考えれらます。 トップ>消費税の教科書>消費税の課否判定>特許権使用料等~損益計算書の消費税課否判定, 国内で登録された特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権又は育成者権の使用料は、課税対象になります。, 同一の権利について2以上の国において登録をしている特許権等については、特許権者等の住所地(住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地)が国内にあるものに限り、課税対象になります。, 特許権等のクロスライセンスは、等価で行う場合であっても、差額決済で行う場合であっても、いずれも課税対象になります。, この場合における対価の額は、その特許権等の実施権の時価(適正な見積価格)になります。, 著作権者等の住所地が国内である場合の著作権、出版権   海外の企業に支払いを行う場合、国内の会社に対して行われる支払いとは異なり、検討を行うべき論点が増えることになります。 if (d.getElementById(id)) return; h�b```�FV'!b`��0p4 9S�L� �=Ȟ9sD�����'ʼn�j�yz� 日本の会社から海外の会社へ支払う場合には、使用地も支払い者の所在地国も日本であることから「使用地主義」と「債務者主義」とで結論が変わることはないと考えられますが、所得の源泉地が変更することにより、源泉徴収の要否が変更することもありますので注意が必要です。, 法人税法上の寄附金について 法人税上の寄附金とは、「寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の…続きを読む, Question 寄附金課税について教えてください。 Answer  (1)概要 会計上、寄附金は費用として認識されます。 しかし、事業に関連しないような費用ま…続きを読む, 概要 法人税の計算上、寄附金(寄付金)に該当する支出がある場合、その支出のうち一定の金額については損金の額に算入されないこととされています。  man…続きを読む, 海外子会社に特許権の使用料(ロイヤリティ)を支払うこととなりました。この場合の税務上の取扱いを教えてください。この特許権の登録は海外の機関で行われています。, 「駐在員事務所は、現地で課税されない」と聞きましたが、その認識であっておりますか。. これにより、国外事業者が国内向けに行う電子サービス(電気通信利用役務の提供)は国内取引に該当し、課税の対象となります。, また、国外事業者が国内向けに行う電子サービスを、事業者向け電気通信利用役務の提供(事業者間の相対取引)と消費者向け電気通信利用役務の提供(不特定多数との取引)に区分し、「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、国外事業者の納税義務を、受益者である事業者に転換することとしました(リバースチャージ方式)。, 消費者向け電気通信利用役務の提供」については、役務提供を行う国外事業者が納税義務者となります(国外事業者申告納税方式)。, ただし、本事例における当社と外国法人A社との取引は、著作権・著作隣接権という無形資産の譲渡又は貸付けであり、電気通信利用役務の提供に該当するものではありませんので、A社の本店所在地で内外判定を行うことになります(消令6①七)。結果、当社からA社への支払は国外取引となり、仕入税額控除の対象とすることはできません。, なお、当社のエンドユーザーに対する販売(配信)は、受益者の住所等が国内であるから国内取引に該当し、消費税が課税されます。.  電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を介して行われる国際電子商取引については、平成27年度改正により、内外判定を受益者の住所地等に変更することとなりました(消法4③三)。 〒115-0044 「使用地主義」とは、特許権などの工業所有権等を使用する国において所得が生じる考え方を言います。 特許権の貸付が国内で行われているかどうかの判定は、特許権を登録した機関の所在地(2以上の国で登録している場合には、その貸付を行う者の住所地)で行うこととされています。 D�h��0!W&��e�IE�x64�(Mu�{�L �A�ms�\�{a@x(L�.Z��D�n���Έ�~��C���v'�gj!���(�訐ITb������h�5��;[(��o o"��Q�{�~妘���/�-=K&�ތ�����6�:�v�ie��XQ�f$�>��}���6I����rT�uϋ�EN�z-=�ì�4�%�8!|��j�x$�q{ܮ�E�NE��2��At�u&^I�o���Vv�fT��Ra�i�p ・消費税について ご質問の特許権の使用は、国外取引に該当するため、課税仕入れになりません。 ・源泉所得税について 非居住者に支払われる特許権の使用料(ロイヤリティ)は、源泉徴収の対象となりま … (2)著作権の譲渡・貸付けの取扱い  「消費者向け電気通信利用役務の提供」については、役務提供を行う国外事業者が納税義務者となります(国外事業者申告納税方式)。 なお、租税条約の内容により所得税の源泉徴収が可否が変更される可能性があります。そのため、海外子会社の所在地国と締結している租税条約を確認する必要があります。, 海外子会社に対して支払う特許権の使用料は、その債務が確定した事業年度において損金の額に算入されると考えられます。(売上原価等に該当する場合には、収益が益金の額に算入される事業年度), 海外子会社は、国外関連者に該当すると考えられます。 v��(�G]�gi��D�3kx����+)���SӋ�����P�&��`�r&}�ҳ��)ʇ��|�^qm�(�RX��! ?�� PC� Copyright © 2020 by Nichizei Business Service Co.Ltd. 源泉徴収を行う対象の支払い範囲が広くなっており、このような取引があまりない会社ですと、源泉徴収を失念するケースが生じることもあるかと思われます。 限度税率が規定されている場合の源泉徴収を行う所得税の金額を計算する際に使用する税率は、所得税法の源泉税率と租税条約の限度税率のうち、いずれか低い方の税率になります。 ソフトウエアは純然たるソフトウエアと そのソフトウエアを修正する等加工して 販売する場合など様々です。 例えば、officeソフトに代表されるソフトウエアは 使用目的に係わらずソフトウエア自身の譲渡になり 資産の譲渡として消費税の内外判定をします。 もしソフトウエアの購入業者が購入したソフトウエアを 修正等加工することを目的にして購入できるとすると ソフトウエアの購入ではなく著作物の購入となり 著作権で消費税の内外判定を行うことになります。 (著作権法10条1項9号、同条2項) 特許権等使用料、特許権等使用料(国外で登録されたもの)、特許権等のクロスライセンス、技術指導料、著作権等使用料、ノウハウの使用料の消費税課否判定について。 そのため、インドネシアに所在している会社に対して特許権の使用料を支払う場合の源泉税率は10%となります。, 海外の会社(非居住者)の所在地国と締結している租税条約に所得の源泉地が変更される内容の規定が含まれていることがあります。 0 JR赤羽駅 徒歩1分, TEL 03-6454-4223 特に源泉所得税については、租税条約を確認する必要があり、これらの論点は国内の企業に対する支払いでは検討する必要がないと考えられる論点であることから馴染みがない方も多いでしょう。 (国外関連者とは、直接的あるいは間接的に50%以上の出資比率を有しているまたは特定事実が存在することにより事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係がある者をいいます。) %%EOF  これにより、国外事業者が国内向けに行う電子サービス(電気通信利用役務の提供)は国内取引に該当し、課税の対象となります。 源泉徴収の義務のある個人や法人が日本に居住している個人に対して、原稿料やデザイン料などの報酬を支払った場合には、報酬の10.21%相当の所得税の源泉徴収が必要です。 それでは、外国に住んでいる作家やデザイナーに原稿料などの報酬を支払った場合は、どうすればよいのでしょうか。 ;v�T!A�6ZaZӕM����`)$(1R��c��1c-S�8���}6�lD�d�0�ȳ`��z��v\}d���p��8�1J�E|?Y��h�� �ƥH#?Noo�"���0���j�G1��*�F'�_DG��*K0#�nCL��� w|��H(H��8�W�B� スマホでLINEを起動 > その他 > 友だち追加 > QRコード, 鈴木宏昌税理士事務所 消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入れを対象として課税されます(消費税法4条1項)。裏を返すと、国内以外のの場所で行われたものは消費税の課税対象外取引となります。, したがって、消費税を考える上では、その取引が国内取引なのか国外取引なのかをきちんと判断できることが必要となります。, 例えば、日本の会社が外国に保有している建物を売却しても国外取引ですので、日本の消費税の課税対象とはなりません。国外に所在する資産を売却するというようなケースは内外判定で迷うことはないと思いますが、国内から国外へ資産を譲渡する場合、取引の始点と終点のどちらをベースに内外判定をするのかによって、判断が異なることになります。, 「輸出免税」という取扱いがあることから想像できるように、国内から国外への資産の譲渡については、国内取引として取り扱われるわけですが、これは消費税法4条3項1号において「資産の譲渡又は貸付け」については、「当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所」で内外判定を行うと定められていることによります。, 資産の譲渡又は貸付けについては、上記の通り、その譲渡又は貸付けが行われる時においてその資産が所在していた場所が国内にあるかどうかにより内外判定を行うとされています(消費税法4条3項1号)。, したがって、国外の倉庫に保管されている棚卸資産を国内事業者間で売買しても国内取引には該当しません。, では、特許権や商標権などの無体財産権を譲渡したような場合の内外判定はどう行うかですが、これらについては消費税法施行令6条各号の定めにしたがって内外判定を行うこととなります。, 例えば、「特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権又は育成者権(これらの権利を利用する権利を含む。)」については、「これらの権利の登録をした機関の所在地(同一の権利について二以上の国において登録をしている場合には、これらの権利の譲渡又は貸付けを行う者の住所地)」とされています(5号)。, また、「著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずる権利を含む。)又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの」については、「著作権等の譲渡又は貸付けを行う者の住所地」とされています。, 上記の他、船舶(1号)、航空機(3号)、公共施設等運営権(6号)などの内外判定について消費税法施行令6条で定められています。資産の所在地が移動するようなものや無体財産権の内外判定が問題となったときは、消費税法施行令6条を確認すると記憶しておきましょう。, 2016年6月に日台租税条約が発効していました-繰延税金負債の計上額に影響する可能性に要注意.